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屋根工事・雨漏り修理の保証について

屋根工事・雨漏り修理の保証について

屋根工事や雨漏り修理では、「10年保証」などの保証期間が強調されることがあります。
しかし、保証には様々な条件や対象外となる事項があり、不具合が発生しても保証を受けられるとは限りません。

また、保証期間中であっても、工事会社が倒産・廃業した場合には、保証を受けられない場合があります。
なお、国土交通省によると、建設業全体では、2025年度には全国で17,998業者の建設業許可が失効し、そのうち8,273業者が廃業届を提出しています。

本記事では、保証期間の長さだけでは分からない盲点を中心にご説明します。

保証の種類

屋根工事の保証には、主に「材料保証」と「工事保証」があります。

  • 材料保証:屋根材などの製品自体の不具合に対する保証
  • 工事保証:材料の取り付けなど、施工上の不具合に対する保証

それぞれ保証する主体や対象が異なるため、分けて確認することが重要です。

材料保証について

材料保証は、メーカー等が製品の品質や性能について、定められた条件のもとで保証するものです。
主な盲点は、以下のとおりです。

1.そもそも保証が適用されない

製品によっては、新築工事のみを保証対象とし、リフォーム工事は対象外となる場合があります。
また、保証を受けるために工事会社による登録や申請が必要な製品もあり、所定の手続きが行われていない場合には保証を受けられないことがあります。

2.保証の適用条件が厳しい

保証内容が「●●は除く」や「保証対象となるかはメーカーが決める」などとなっていることがあります。
不具合が発生したことと、保証の対象になることは別の問題です。

3.保証の内容が限定的

保証内容が、代替材料の提供などに限られる場合があります。
この場合、既存材料の撤去費、足場代、新たな材料の取り付け費などは自己負担となる可能性があります。

材料だけでなく、修理に必要な工事費まで保証されるか確認することが重要です。

4.保証の対象が工事会社

メーカーによっては、保証対象を工事依頼者ではなく、材料を購入した工事会社等としている場合があります。
この場合、工事会社が倒産・廃業すると、保証を受けられなくなる可能性があります。

工事保証について

工事保証は、工事会社が施工上の不具合について、定められた条件のもとで補修等を行うものです。
主な盲点は、以下のとおりです。

1.保証の対象が限定されている

例えば、屋根工事に「10年保証」が付いていても、10年間に発生するすべての不具合が保証されるわけではありません。
施工箇所以外からの雨漏りや、自然災害、経年劣化などによる不具合は、対象外となることがあります。

また、保証の対象となるかどうかは、不具合の原因調査や保証規定に基づいて判断されます。

2.保証を受けるための条件がある

保証によっては、定期点検や適切な維持管理などが条件となっている場合があります。
また、第三者による補修や改修を行った場合に、保証の全部または一部が対象外となることもあります。

保証期間だけでなく、保証を維持するために必要な条件も確認してください。

3.工事会社の倒産・廃業リスク

施工上の不具合は、工事完了から数年~10年後に発覚することもあります。
その間に工事会社が倒産・廃業した場合、自社保証による補修を受けることは難しくなります。

つまり、長期間の保証を受けるためには、工事会社が事業を継続していることも重要です。

倒産・廃業に備える保証制度

工事会社が倒産・廃業した場合でも、第三者による保証や保険制度が利用できる場合があります。
その一例が「リフォーム瑕疵保険」です。

対象となる工事について保険に加入していれば、工事会社が倒産した場合でも、保証の対象となる不具合について、発注者が保険法人に直接保険金を請求できる仕組みがあります。

ただし、すべての工事に自動的に付帯するものではなく、保険の対象範囲や免責金額などにも条件があります。
詳しくは国土交通省の公式サイトをご確認ください。

工事会社の倒産リスクを確認する方法

都道府県等では、適切な建設業者の選定に役立てるため、建設業許可を受けた事業者の情報を公開しています。
京都府知事許可を受けている工事会社については、京都府庁や各土木事務所で申請書等を閲覧できます。

確認を希望される場合は、府・県庁にお電話し、「建設業許可申請書等の閲覧をしたい」とお伝えいただければ、担当窓口から案内を受けられます。
なお、閲覧場所はお住まいの地域ではなく、調べたい工事会社の所在地によって異なります。

一例として、京都府の窓口をご案内します。

※表は横にスクロールできます。

工事会社の所在地 問い合わせ先 電話番号
京都市 京都土木事務所 075-701-0169
向日市・長岡京市・大山崎町ほか 乙訓土木事務所 075-931-2156
宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市ほか 山城北土木事務所 0774-62-0047
木津川市・精華町ほか 山城南土木事務所 0774-72-1152
亀岡市・南丹市・京丹波町 南丹土木事務所 0771-62-1527
舞鶴市・綾部市 中丹東土木事務所 0773-42-1020
福知山市 中丹西土木事務所 0773-22-5115
宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町 丹後土木事務所 0772-22-3244

※詳しくは京都府公式サイトをご確認ください。

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