信頼できる屋根店とは
信頼できる屋根店とは
最も多く寄せられる「信頼できる屋根店はどこか？」というご質問にお答えします。
一般的なご相談は、「よくあるご質問」をご覧ください。
京都で1社
京都府内で、屋根の一生を知っているのは当社1社※です。
屋根は30年以上、風雨や紫外線といった過酷な自然環境にさらされ、想定外の変化や経年劣化が避けられません。
その為、理論だけでなく、長年の経験に基づく「勘」も非常に重要になります。
30年以上にわたり継続している屋根店は、京都府内では当社のみです。
信頼できる屋根店の見分け方
建設業許可が最低条件
軽微な工事を除き、屋根工事等の建設工事には「建設業許可」が必要です。
この許可は、自動車免許のように「一定の能力があること」を証明するものであり、能力の高さを証明するものではありません。
つまり、「無許可業者」は論外ですが、「許可がある＝信頼できる」とは限りません。
なお、許可の有無は国土交通省のHPで無料で検索できます。
「屋根工事業」の許可が必要
建設業の許可は29種類に分かれており、その中で屋根の工事を行うには「屋根工事業」の許可が必要です。
なお、よく似た名称の「塗装工事業」「防水工事業」「建築工事業」等では、法的に屋根工事は行えませんのでご注意ください。（建設業法第3条）
つまり、「屋根工事」の許可を持たないもの、たとえば塗装業者、工務店、不動産業者などが屋根工事を請け負う場合、それは無許可工事となります。
高品質＝節約
高品質な工事は耐久性に優れており、結果として長期的な費用の削減につながります。
一方で、安さだけを重視した選択は「安物買いの銭失い」となりかねませんので、十分な注意が必要です。
質の高い工事を実現するためには、優れた職人と高品質な材料の両方が欠かせません。
腕のある職人には適正な報酬が必要であり、また信頼できる材料も相応のコストがかかります。その為、高品質な工事には一定の費用が伴うのは避けられない現実です。
また、適正な対価が支払われない状況では、どうしても仕事の質が下がってしまう可能性がある点もご理解いただければ幸いです。
職人の技術力が工事品質を決める
職人の技術力は、屋根工事の品質を大きく左右します。
しかし残念ながら、その技術力を数値化し比較・公開することは困難です。
そこで、当社では信頼できる第三者の厳しい審査を受けています。
【参考】下請工事を主とする屋根事業者（工務店等向け屋根事業者）について
主として工務店や建設会社向けに下請工事を行っている屋根業者は、京都府内だけでも100社を超えると見られます。
これらの業者は、図面や専門用語を用いた工事に精通している一方で、個人宅の屋根修理など、一般消費者向けの対応には不慣れなケースが多く見受けられます。
実績
信頼できる屋根店には、確かな実績があります。
業歴の長さ
誠実な施工を積み重ね、お客様に選ばれ続けた屋根店は、長く続いています。
特に、修理やリフォーム工事は新築工事よりも難易度が高く、熟練した職人の経験が求められます。
新築住宅は工場的な工程で比較的規格化されていますが、既存住宅は築年数、立地、過去の修繕履歴など様々な条件が重なり、原因の特定が難しくなります。
その為、長年の経験と実績が大きな強みとなるのです。
業歴や工事実績は、県庁や土木事務所等で確認できます。
創業 慶應2年（1866年）
京都府から“100年以上にわたり京都府内において堅実に家業の理念を守り、伝統の技術や商法を継承し、他の企業の模範となってきた”として、「京の老舗」として表彰されました。
取引実績
職人の技術力は数値化や公開が難しく、見た目では判断しづらいのが現実です。
その為、当店では信頼できる第三者の厳しい審査を受けています。
施工実績の公開
施工実績を公開している業者は、透明性の点で安心できます。
【注意事項】よくある誤解
雨漏り修理のよくある誤解について、以下に代表的なものをまとめました。
どこに依頼しても、品質は同じ？
職人の熟練度や使用する材料の品質により、仕上がりには大きな差があります。
銀座の高級寿司と1皿100円の回転寿司が同じ「寿司」でも全く別物であるように、屋根工事も「どこに頼んでも同じ」というわけではありません。
特に、修理やリフォームは新築よりも工事の難易度が高く、熟練した職人の技術が不可欠です。
新築住宅は規格化されているため施工しやすい一方、経年劣化した住宅では環境・構造の違いなど変数が多く、原因の特定が難しいためです。
当店は他社に比べて高価かもしれませんが、「高くても良いものを長く使うことが、最終的な節約につながる」と考えています。
品質にこだわらなければ、どこに依頼しても大丈夫？
残念ながら、明らかに避けるべき業者が存在します
誤って依頼してしまうと、雨漏りが直らないばかりか、状況が悪化することもあります。その結果、数十万〜数百万円の工事費が無駄になることになります。
まずは最低条件として、その事業者が屋根工事の許可を取得しているかを必ずご確認ください。
職人さん直営（個人事業主）＝高品質？
「個人の職人さんに頼めば丁寧で安くて安心」と思われがちですが、必ずしも高品質とは限りません。
個人事業主の場合、品質の裏付けは“親方の経験と感覚”に大きく依存しています。その為、名人級の職人さんもいれば、ほとんど現場経験のない人が独立しているケースもあり、ばらつきが大きいのが実情です。
また、個人経営では法人と違い、万一のトラブル時の保証体制が不十分な場合もあります。
例えば、施工後に職人さんが廃業・高齢で引退・万が一の事故などが起きた場合、連絡がつかなくなったり、保証が受けられなかったりするリスクもあります。
なお、法人だから安心とは言い切れない点にも注意が必要です。
一人会社（従業員ゼロ）や、登記住所がアパートの一室といった形式的な法人も存在します。
重要なことは、組織体制や実績・対応力などを総合的に見て判断することです。
口コミが良い・知人に紹介された＝安心？
「口コミ評価が高いから安心」「知人に紹介されたから間違いない」、こうした理由で業者を選ばれる方も多いですが、それだけで品質が保証されるとは限りません。
ネット上の高評価には、実際の施工品質とは関係ない部分（営業マンの印象や対応の良さなど）が反映されていることもあります。
また、値引きと引き換えに高評価を依頼するステルスマーケティング（ステマ）が横行しているのも事実です。
さらに、屋根工事の仕上がりは専門知識がないと判断しづらく、不具合は施工後1年〜数年経ってから気付くことも珍しくありません。
つまり、多くの口コミは施工直後の感想に過ぎず、本当の品質は反映されていないこともあります。
一方で、悪い口コミは「実際に問題が起きた可能性が高い」と見ることができます。
高評価を鵜呑みにするよりも、悪い口コミの内容に注目して、避けるべき業者の見極めに活用するのが賢い選び方です。
地元企業＝安心？
一般的に、信頼できる屋根店は、拠点から車で1～1.5時間を目安にサービスを提供しています。
そのため、拠点との距離が多少離れていても対応可能な範囲であれば、「近いから安心」「遠いから不安」という単純な判断はできません。
本当に信頼できるかどうかは、距離ではなく、実績・対応力・保証体制など、総合的な観点から見極めることが大切です。
メーカー保証が厚い＝安心？
メーカー保証は、基本的に工事業者に対しての保証であり、お客様が直接受けられるものではありません。
そのため、業者が倒産・廃業すると、保証が無効になる可能性があります。
実際、京都府では2000年～2023年の間に約3割の工事会社が廃業しています。
保証の「有無」だけでなく、保証が実際に機能する体制かどうかも確認することが大切です。
工事保証が厚い＝安心？
保証があると聞いても、実際に希望通りの内容かは「書面」での確認が必須です。
多くの場合、免責事項が細かく記載されており、期待していた保証が受けられないケースもあります。
また当然ながら、工事会社が倒産・廃業した場合、保証は無効になります。
実際、京都府では2000年〜2023年の間に、工事会社の約29.3%が廃業しています。
担当者（営業マン）の人柄が良い＝安心？
感じの良い営業担当に好印象を持つのは自然なことですが、営業マン自身が施工を行うわけではありません。また、小規模業者で営業と職人を兼ねている場合でも、人柄の良さと施工技術は別の話です。
なお少し意外かもしれませんが、神経質で慎重な職人ほど、雨漏りを警戒して丁寧な施工をする傾向があります。
「感じが良い」だけでなく、技術力や現場へのこだわりも重視して選ぶことが大切です。
比較サイト＝安心？
比較サイトという名前でも、実態は「広告サイト」であることがほとんどです。
屋根店は、サイト運営会社に対して、掲載時・問い合わせ獲得時・成約時などに費用を支払っています。つまり中立な比較ではなく、広告料を支払った業者が掲載されている仕組みです。さらに、ほとんどの比較サイトの利用規約には、「取引は自己責任で行い、工事の品質は保証しない」という旨の記載があります。
良い口コミは当てになりませんが、悪い口コミは実際のトラブルを反映している可能性がある為、参考になることがあります。
- 消費者向け工事（BtoC)を主とする屋根店に限ります。なお、当社の採用率は57％です。
ただし、この中には保証を提供できない望ましくない屋根店が含まれている為、ご注意ください。 - 工務店や建設会社等向け工事(BtoB)を主とする信頼できる屋根店は、100社を超えると思われます。しかし、これらの業者は消費者への情報提供が限定的である為、除外しています。
- 近畿地方のすべての府県が同じ状況であると推測されます。
