（再）いわゆる2024年問題について
（再）いわゆる2024年問題について
（当記事は2023年12月28日に初回掲載したものです。)
2024年4月1日から「働き方改革関連法」が建設業に適用開始されることにより、業界全体の値上げが見込まれます。
また、人材不足による工事の品質低下や供給の遅れが懸念されてます。昨今報道されている物流・運送業と同じ問題です。
遺憾ながら、業界として労働者を守る取り組みが遅れていたことは事実です。
当社では上記の「熟練職人に適正な対価を」モットーに、住まいの“守り手”である熟練した職人の育成と適切な報酬に努めて参ります。
また、修理やリフォーム等の建設工事をご検討中の方は、信頼できる業者さんへお早めにご相談ください。
働き方改革関連法について
正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」といい、2019年4月1日に施行されました。
建設業や物流・運送業等では5年間の猶予期間（2023年3月31日まで）があります。
働き方改革関連法の重要点は以下のとおりです。
働き方改革関連法の重要点
- 時間外労働の上限（36協定）が規制
- 割増賃金引上げ（25％→50％）
出典：厚生労働省「働き方改革関連法の概要と時間外労働の上限規制」
（背景）建設業界の課題
建設業界の課題は以下のとおりです。
建設業界の課題
- 少子高齢化による人材不足
※若年層の離職率の高さ - 常態化している長時間労働
建設業界の施策
建設業界が取り組んでいる施策は以下のとおりです。
建設業界が取り組んでいる施策
- 週休2日等の休日を確保する工期設定
- 適切な給与と社会保険の加入
- 建設キャリアアップシステムの加入の推進
- 生産性向上（IOT、ICT等）
