京都府　結婚・子育て応援住宅総合支援事業について

京都府　結婚・子育て応援住宅総合支援事業について

京都府では子育て世帯（多子世帯、三世代同居・近居世帯）や新婚世帯に対して生活に必要不可欠な住宅確保を支援する「結婚・子育て応援住宅総合支援事業」を市町村と協働して実施しています。
以下は京都府ＨＰからの引用です。

京都府では子育て世帯（多子世帯、三世代同居・近居世帯）や新婚世帯に対して生活に必要不可欠な住宅確保を支援する「結婚・子育て応援住宅総合支援事業」を市町村と協働して実施しています。
事業実施市町村は、末尾表に記載の市町村のみで、その他の市町村については、実施されていませんのでご注意ください。（令和4年4月1日現在）
また、実施市町村ごとに内容が異なりますので、詳細は市町村担当窓口までお問い合わせください。

多子世帯・三世代同居等推進支援事業

対象者

以下の世帯で、世帯の全員（三世代同居又は三世代近居の場合は祖父母を含む）が府税の滞納がなく、かつ子どもの親権者の年収の合算額が約750万円未満の世帯

• 多子世帯
  3人以上の子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、妊娠中の子を含む。以下、同じ）が属する世帯
• 三世代同居世帯
  補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行い、親子と祖父母が同一の住宅に居住する世帯
• 三世代近居世帯
  補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行ったもののうち、以下のいずれかに該当する世帯
  (1)親子と祖父母が、それぞれの住宅の間の直線距離2キロメートル以内に居住すること
  (2)住所変更前において、異なる市町村に居住する親子と祖父母が同一市町村内に居住すること

補助対象経費

多子世帯が居住又は三世代同居若しくは三世代近居をするための

• 住宅リフォームに要する費用
• 住宅購入に係る仲介手数料に要する費用
• 住宅賃借に係る仲介手数料に要する費用

新婚世帯スタートアップ支援事業

対象者

補助金を申請する年度において、婚姻届を提出した世帯で、夫婦双方が府税の滞納がなく、かつ以下の世帯類型のいずれかに該当する世帯

世帯類型(1)：夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得400万円未満の世帯
世帯類型(2)：夫婦の双方または一方が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の世帯(世帯類型(1)に該当するものを除く。)

補助対象経費

婚姻に伴う

• 新規の住宅購入に要する費用
• 新規の住宅賃借に係る賃料、共益費、仲介手数料に要する費用
• 引越に要する費用(ただし、引越業者又は運送業者への支払いに係る実費に限る)お問い合わせ先

新婚世帯スタートアップ支援事業