独立行政法人水資源機構と災害協定を結びました

当社は独立行政法人水資源機構と災害等発生時における応急対策業務に関する協定を結びました。

本協定は、災害等の発生時に独立行政法人水資源機構の要請により災害応急対策業務を行うものです。

独立行政法人水資源機構は、主に国土交通省を中心として農林水産省・厚生労働省・経済産業省の4省庁が所管する独立行政法人水資源機構法に基づく独立行政法人。旧称は水資源開発公団。本社は、埼玉県さいたま市中央区。

「機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。」（独立行政法人水資源機構法　第4条）