【国土交通省 引用】瓦屋根の耐風改修に関する補助金 ガイドライン工法 葺き替え

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【国土交通省 引用】瓦屋根の耐風改修に関する補助金 ガイドライン工法 葺き替え

国土交通省は、瓦屋根の強風対策を強化する為に、補助金制度を設けました。
瓦屋根をガイドライン工法で葺き替え(屋根の全面リフォーム)する費用の23%が対象です。

お住まいの地域により、制度が異なります。
利用をご検討の方は、お気軽に当社までご相談ください。

0120-368-369

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以下は、国土交通省住宅局 令和3年度住宅局関係予算概要 令和3年1月(PDF)からの引用です。

屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業

事業内容

耐風性能が十分ではないおそれのある既存住宅・建築物の屋根の耐風性能の診断及び脱落の危険性があると判断された屋根の改修に必要な費用の一部に対する支援を行う。
○対象区域:DID地区等で基準風速32m/s以上の区域又は地域防災計画等で地方公共団体が指定する区域
※DID地区等:国勢調査による人口集中地区及び区域内の住宅の密度が30戸/ha以上となる5ha以上の区域(区域内住宅戸数が300戸以上の区域に限る)

国土交通省国土地理院HPで、お住まいの地域がDID区域に該当するかご確認いただけます。

屋根の耐風診断

建築基準法の告示基準(昭和46年建設省告示第109号、令和2年改正)に適合しているか、かわらぶき技能士や瓦屋根工事技士等により診断
【補助率】地方公共団体実施:国1/2 民間実施:国と地方で2/3
【補助対象限度額】31,500円/棟
【補助額】最大2.1万円/棟

屋根の耐風改修

告示基準に適合しない屋根について、所要の耐風性能を有する屋根にふき替え
【補助率】国と地方で23%
【補助対象限度額】24,000円に屋根面積(㎡)を乗じた額(上限2,400,000円/棟)
【補助額】最大55.2万円/棟

5年に1度の屋根の健康診断(国土交通省)

国土交通省では、屋根点検の目安を5年としています。また、全面交換(葺き替え)を検討する目安を15〜20年としています。

部位 点検の目安 設備更新・劣化対策
屋根 5年周期で点検 15〜20年で全面葺き替えを検討
外壁 3年周期で点検 15年で全面補修を検討
(窯業系サイディング壁)
網戸 3年周期で点検 15~30年で全面取替えを検討
3年周期で点検 15~20年で全面取替えを検討

引用:国土交通省住宅局 『住宅リフォームガイドブック 令和2年度』/(一財)住宅金融普及協会「住まいの管理手帳(戸建住宅編)」

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当社のご紹介

京都で1866年(慶應2年)に創業し、屋根の専門家としてJA様・警察職員福利厚生会様・県職員福利厚生会様・寺社仏閣様・上場会社の福利厚生と提携しております。
ガイドライン工法・雨漏り修理・屋根リフォーム(葺き替え)・カバー工法・雨樋の修理・簡単な屋根修理・屋根工事・屋根塗装を行っています。

主な提携先

JA全農(全国農業協同組合連合会)・(一財)京都府警察職員福利厚生会・(一財)京都府職員互助会・(一財)京都市職員厚生会・(一財)滋賀県教職員互助会・(一財)滋賀県退職教職員互助会・(一財)滋賀県市町村職員互助会・滋賀県職員生活協同組合・(公財) 京都中小企業振興センター・滋賀県勤労者互助会連合会・(公財)兵庫県勤労福祉協会・(株)リロクラブ・(株)ベネフィット・ワン

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補助金制定後は混み合う可能性がありますので、屋根の修理やリフォームをご検討なさっている方は事前にご相談ください。
また、補助金が適用されない場合でも、屋根の傷みが少ない今の方が修理代金がお安く済む可能性があります。

創業150年の当社は、無理な営業も致しません。

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最終更新日:2021/05/21

 

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