【国土交通省】瓦屋根の耐風改修に関する補助金 屋根リフォーム ガイドライン工法

【国土交通省】瓦屋根の耐風改修に関する補助金　屋根リフォーム　ガイドライン工法

国土交通省は、瓦屋根の強風対策を強化する為に、補助金制度を設けました。
瓦屋根をガイドライン工法で全面リフォーム（葺き替え）する費用の23％が対象です。

お住まいの地域により、制度が異なります。
利用をご検討の方は、お気軽に当社までご相談ください。

0120-368-369

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屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業について

瓦屋根をガイドライン工法で全面リフォーム（葺き替え）する場合、費用の23％が補助される場合があります。

補助条件や詳細は「詳しくはこちら」をご覧ください。

詳しくはこちら

事業内容

耐風性能が十分ではないおそれのある既存住宅・建築物の屋根の耐風性能の診断及び脱落の危険性があると判断された屋根の改修に必要な費用の一部に対する支援を行う。
○対象区域：DID地区等で基準風速32m/s以上の区域又は地域防災計画等で地方公共団体が指定する区域
※DID地区等：国勢調査による人口集中地区及び区域内の住宅の密度が30戸/ha以上となる５ha以上の区域(区域内住宅戸数が300戸以上の区域に限る)

※国土交通省国土地理院HPで、お住まいの地域がDID区域に該当するかご確認いただけます。

屋根の耐風診断

建築基準法の告示基準(昭和46年建設省告示第109号、令和2年改正)に適合しているか、かわらぶき技能士や瓦屋根工事技士等により診断
【補助率】地方公共団体実施：国1/2　民間実施：国と地方で2/3
【補助対象限度額】31,500円/棟
【補助額】最大2.1万円/棟

屋根の耐風改修

告示基準に適合しない屋根について、所要の耐風性能を有する屋根にふき替え
【補助率】国と地方で23%
【補助対象限度額】24,000円に屋根面積(㎡)を乗じた額(上限2,400,000円/棟)
【補助額】最大55.2万円/棟

補助金の詳細

詳しくは、国土交通省住宅局　令和３年度住宅局関係予算概要　令和３年１月（ＰＤＦ）の27ページをご覧ください。

創業150年　折り紙付きの工事品質

1866年(慶應2年)に日本瓦の原料となる清浄な水と土を求め、京都に日本瓦の窯を開きました。

現在は、日本瓦から現代の屋根まであらゆる屋根工事を承っております。

主な提携先

ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）・(一財)京都府警察職員福利厚生会・(一財)京都府職員互助会・(一財)京都市職員厚生会・(一財)滋賀県教職員互助会・(一財)滋賀県退職教職員互助会・(一財)滋賀県市町村職員互助会・滋賀県職員生活協同組合・(公財) 京都中小企業振興センター・滋賀県勤労者互助会連合会・(公財)兵庫県勤労福祉協会・ＪＡ福井県経済連（福井県経済農業協同組合連合会）・(株)リロクラブ・(株)ベネフィット・ワン