【国土交通省 引用】2022年1月1日より、屋根に関する法令が改正され、全ての瓦の留め付けが義務化されます。(ガイドライン工法)

  • HOME
  • ニュース
  • 【国土交通省 引用】2022年1月1日より、屋根に関する法令が改正され、全ての瓦の留め付けが義務化されます。(ガイドライン工法)

【国土交通省 引用】2022年1月1日より、屋根に関する法令が改正され、全ての瓦の留め付けが義務化されます。(ガイドライン工法)

瓦の留め付け方法(ガイドライン工法)の義務化について、国土交通省が一般の方向けに資料を公開していますので、是非ご覧ください。

以下は、国土交通省 国土技術政策総合研究所(国総研) HPからの引用です。

本来、かわら屋根は、適切な設計・施工法により、耐震性・耐風性も確保される屋根ですが、推奨されない昔ながらの施工により、地震や台風時に瓦が脱落・飛散することがあります。

 瓦が脱落・飛散すると、雨漏りが発生する恐れがあるため、急遽きゅうきょ、写真1のようにブルーシートを被せて、雨漏りのリスクを少なくすることがありますが、災害の規模が大きい場合は、長期間にわたり屋根が改修されない事例がありました。(東日本大震災では、最大、約3年間、改修工事がされない地域がありました)

 耐震性・耐風性の高い瓦屋根の設計・施工法は、2001年より「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」によって示されています。現在は、このガイドラインにより設計・施工された屋根が普及しつつありますが、旧来の工法のまま瓦屋根の工事が行われる事例もあります。瓦屋根を希望される住まい手の皆様が、地震や台風の際、瓦屋根による被害を受けることが無いように、旧来の工法の問題点およびガイドラインの特徴に関してご理解頂くため、このQ&Aによる資料を作成しました。

[写真1] 熊本地震の屋根被害によりブルーシートが掛かった住宅による市街地
(熊本県熊本市、2016年4月30日、引用:Google Earth Pro)

当社のご紹介

京都で1866年(慶應2年)に創業し、屋根の専門家としてJA様・警察職員福利厚生会様・県職員福利厚生会様・寺社仏閣様・上場会社の福利厚生と提携しております。
ガイドライン工法・雨漏り修理・屋根リフォーム(葺き替え)・カバー工法・雨樋の修理・簡単な屋根修理・屋根工事・屋根塗装を行っています。

主な提携先

JA全農(全国農業協同組合連合会)・(一財)京都府警察職員福利厚生会・(一財)京都府職員互助会・(一財)京都市職員厚生会・(一財)滋賀県教職員互助会・(一財)滋賀県退職教職員互助会・(一財)滋賀県市町村職員互助会・滋賀県職員生活協同組合・(公財) 京都中小企業振興センター・滋賀県勤労者互助会連合会・(公財)兵庫県勤労福祉協会・(株)リロクラブ・(株)ベネフィット・ワン

0120-368-369

メール・フォームの方