【京都市 屋根補助金】「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業【令和6年度 予算案】
【京都市 屋根補助金】「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業【令和6年度 予算案】
京都市は木造家屋の倒壊で多数の犠牲者を出した1月の能登半島地震を受け、屋根の軽量化や基礎部の修繕、耐震壁の部分設置等の簡易改修に最大60万円を上限に助成する新たな制度を創設する予算案を2024年2月26日に発表しました。
以下は、『令和6年度 京都市予算案 事業概要(都市整備局)』からの引用です。
補助金の詳細が公開されました。(2024年4月5日追記)
事業概要
地震や火災の被害から市民の命を守り、安心安全なまちづくりに寄与するため、建築基準法において耐震基準が強化された昭和56 年5 月31 日以前に着工された京町家・木造住宅の耐震・防火改修を支援する。
1.事業の要点
⑴ 計画的な耐震改修への支援を強化
・補助額を大幅拡充(京町家2.5 倍※1、木造住宅2 倍※1)※1 旧制度比
・京町家・路地の保全・継承の後押し
⑵ いのちを守るための改修メニューも支援
・屋根軽量化等の部分的な改修メニューを継承、補助額を拡充
・柱・基礎等の劣化修繕メニューを継承
⑶ 耐震と防火の一体的な改修を支援
・耐震改修と防火改修をセット化
・対象エリアを拡大(密集市街地を中心とした区域→防火・準防火地域)
2 補助上限額※2(補助率4/5)※2 工事内容に応じて異なる
⑴ 耐震改修 京町家:300 万円、木造住宅:200 万円
⑵ 部分改修 京町家: 60 万円、木造住宅: 40 万円
⑶ 防火改修 京町家: 60 万円、木造住宅: 40 万円
事業実施に至る経過・背景など
住宅の耐震化は、地震による建築物の倒壊の被害から、市民の生命・身体及び財産を守り、安心・安全で災害に強い歴史都市京都の実現を目指すため、極めて重要である。
木造住宅の耐震化については、平成24 年度に本市と建築関係団体が協働してすまいの耐震化の普及啓発等を行う耐震ネットワークを発足。耐震ネットワークでの意見交換を踏まえ、「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」(以下「まちの匠事業」という。)を創設した。
まちの匠事業の取組は、これまで累積 6,000 戸以上の利用実績があり、令和 2 年度に住宅の耐震化率90%を達成するなど、木造住宅の耐震化に寄与してきた。