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京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助について

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京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助について

京都市では、既存住宅の省エネ性能ZEH(ゼッチ)水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて実施する太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)の導入に係る費用を支援しています。
詳細は、京都市HPをご確認ください。

以下は京都市HPからの引用です。

補助対象住宅

  • 京都市内の既存戸建住宅であること(新築工事は補助対象外)。
  • 専用住宅であること。
  • 店舗、事務所等との併用住宅や集合住宅、公営住宅、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外とする。

申請できる方(以下のいずれかに該当する方)

  • 補助対象住宅を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む)。
  • 買取再販業者等の法人(既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者)。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限る。

補助対象工事と補助率・補助金額

※パターン①またはパターン②に該当する工事が対象

工事の種類 パターン① パターン② 補助率・補助金額
A 断熱改修工事 必須
※以下の2部位以上の断熱改修
◯窓・ガラス:必須
◯天井:任意
◯外壁:任意
◯床:任意
必須
※「窓・ガラス」の断熱改修
補助対象経費の2/3
※上限120万円/戸(このうち玄関ドアは上限5万円/戸)
B 太陽光発電設備 任意 必須 補助対象経費の2/3
※「B~H」の設備合わせて上限300万円/戸(断熱改修を除く)
C 蓄電池 任意 任意 同上
D 空調機器(エアコン) 任意 任意 同上
E 換気設備 任意 任意 同上
F 照明機器(調光式LED照明) 任意 任意 同上
G 給湯機器 任意 任意 同上
H コージェネレーションシステム
(エネファーム等)
任意 任意 同上

主な補助要件

  • 指定の性能を満たす製品を用いた断熱改修工事であること。
  • 改修する居室等の床面積の割合が建物全体の延べ床面積に対して指定する割合以上であること。
  • 居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等)を中心に改修すること。
  • 太陽光発電設備の導入においては、FIT 制度又は FIP 制度の認定を取得しないこと。
  • 蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであること。
  • 省エネ機器は、従来の機器等に対して省エネ効果が得られるものであること。
  • 改修する住宅で使用する電力を、再生可能エネルギー100%電力にすること(電力契約の切替を行うこと)。