建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い　建設資材高騰・労務費の上昇等の現状

建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い　建設資材高騰・労務費の上昇等の現状

一般社団法人日本建設業連合会が作製する『建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い　建設資材高騰・労務費の上昇等の現状』が更新されました。

概要

• 建設業の持続可能化の為、政府は適正な価格転嫁・工期確保等を求めている。
• 資材価格は2021年比で約37％、労務費は22.9％上昇し、全体コストは25〜29％増。

建設業は、他産業より賃金が低く、労働時間も長い等、厳しい労働条件を背景に就労者数は減少を続けております。将来にわたって、皆様の期待に応え続けられる持続可能な建設業になるためにも、必要な担い手の確保に向け、資材価格の高騰や労務費上昇の価格転嫁の対策などを強化していくことが急務となっております。こういった課題に対し国会において建設業法等の一部改正法が成立（2024年6月7日）し、解決策の方向性が決定されました。御理解と御協力をお願いいたします。