「ナフサ不足を背景とした屋根工事会社（京都市）の倒産報道」について
「ナフサ不足を背景とした屋根工事会社（京都市）の倒産報道」について
京都市山科区の屋根工事会社・株式会社三善（みよし）が、2026年7月1日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが報じられています。
また、帝国データバンクは、2026年1～6月に発生した建設業の倒産（負債1千万円以上、法的整理）は1043件、休廃業・解散は4894件となり、合計すると1～6月としては過去最多だとしています。
屋根工事は、完成後に施工内容を目視で確認しにくく、不具合が数年後に現れることもあります。
価格だけで判断せず、技術力、財務的な継続性、保証対応などを総合的に確認して、依頼先を選ぶことが重要です。
建設業者の倒産・廃業リスク
建設業法では、一定金額以上の建設工事を請け負う事業者に対して、工事業種ごとの建設業許可の取得を義務付けています。
許可を取得するためには、経営業務の管理体制、財産的基礎など、複数の要件を満たす必要があります。
一方、建設業許可は、将来にわたる経営の継続や倒産しないことを保証する制度ではありません。
許可業者であっても、資金繰りの悪化、取引先の倒産、資材価格の上昇、仕入れ難などにより、廃業や倒産に至る可能性があります。
国土交通省によると、建設業許可業者は2000年3月末日と比較すると、約11万7,000業者（約19.5％）減少しています。
無許可業者の可能性
公開情報（「京都府知事許可業者名簿」（2026年3月31日時点）・「廃業届提出に伴う建設業許可取消し一覧」（2025年4月～2026年3月））によると、少なくとも昨年度時点では、当該業者が京都府知事の建設業許可を取得していた事実を確認できません。
なお、上述の通り、一定金額未満の工事のみを受注する場合は、建設業許可は不要です。
無許可業者へ工事を依頼する際の注意点
建設業許可の有無は、工事会社を選ぶ際の重要な確認項目の一つです。
許可の有無だけで、技術力、経営状態、施工品質及び保証対応のすべてを判断することはできませんが、様々な情報が公開されているため、相対的に工事会社選定が容易になります。
屋根工事を依頼する際は、少なくとも次の事項を確認することが重要です。
・建設業許可の有無、許可番号及び許可業種
・会社の所在地、代表者及び営業年数
・同種工事の施工実績
・自社施工と外注施工の範囲
・工事内容、使用材料及び施工方法
・見積書及び契約書の記載内容
・追加費用が発生する条件
・工事保険及び賠償責任保険への加入状況
・保証の対象、期間及び適用条件
・着手金、中間金及び残金の支払時期
・工事中に会社が事業停止した場合の対応
