【3ステップ】火災共済で屋根修理・雨漏り修理をする方法　京都の場合

【無料 3ステップ】火災共済で屋根修理・雨漏り修理をする方法　京都の場合

火災共済を使った屋根修理は、無料の3ステップで申請できます。

まずは、ご加入の火災共済組合か共済代理店にご連絡ください。

1．ご加入の火災共済組合か共済代理店に連絡

火災共済組合のオペレータさんや代理店の担当者さんに、「簡単に」被害の状況をお伝えください。
手続きは、無料です。

※注意※火災共済申請代行業やマッチングサイト

火災共済申請代行業者等やマッチングサイトを利用されると、一般的に共済金の30～40％の手数料が必要になるようです。

上記の通り本来は無料です。また、火災共済の審査が有利になる訳でもありません。
また、悪徳業者が多く、一般社団法人日本損害保険協会から注意喚起を行っています。

2．屋根修理業者を探す

実は、一番難しい工程です。
本来は屋根工事の技術力で評価したいですが、非常に困難です。

間接的ですが、業歴が長い会社や取引先が確かな会社は業界で信頼されていることが多く、この観点でお調べになってはいかがでしょうか。

共済金ではなく屋根工事の品質が重要

共済金の金額ばかり気になっていませんか？
共済金は受け取ることは「手段」であり、２度と被災しない安心できる屋根修理をおこなうことが本当の「目的」です。手段と目的をはき違えないように、ご注意ください。

最も重要なことは質の高い屋根工事をおこなうことです。
つまり、屋根修理業者選びが最も重要です。

3．火災共済会社に書類を提出

一般的に火災共済の申請に必要な書類は以下の3点です。
共済組合から届く「共済金請求書」と屋根修理業者が作成する「修理見積書」と「被災箇所の写真」です。

つまり、「修理見積書」と「被災個所の写真」は屋根修理会社が作成しますので、ご自身で記入される書類は「共済金請求書」だけです。

火災共済と火災保険の違い（コラム）

消費者にとって大きな違いはありませんが、下記の違いがあります。

まず根拠法令、監督官庁が異なります。
火災（損害）保険会社の根拠法は保険業法で、監督官庁が金融庁です。
それに対し、火災共済の場合、「都道府県民共済」「こくみん共済 coop」「コープ共済連」は根拠法が消費生活協同組合法で、監督官庁が厚生労働省です。
「JA共済」は根拠法が農業協同組合法で、監督官庁が農林水産省です。

また、使用している用語も異なります。
共済を運営している協同組合では、保障事業を「保険」ではなく「共済」と呼んでいます。
たとえば医療保険・医療共済、保険期間・共済期間、保険金額・共済金額と呼びます。

比較項目	共済		保険
	こくみん共済 coop/都道府県民共済/コープ共済連	JA共済
根拠法令	消費生活協同組合法	農業協同組合法	保険業法
監督官庁	厚生労働省	農林水産省	金融庁
主な用語	①掛け金 ②共済金 ③加入者 ④割戻金		①保険料 ②保険金 ③契約者 ④配当金