2021年1月に火災保険が値上げへ 相次ぐ台風や大雨により

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2021年1月に火災保険が値上げへ 相次ぐ台風や大雨により

火災保険は、2019年10月の値上げ(5.5%)に引き続き、2021年1月にも再度の値上げが予定されています。
※一部の保険会社では既に値上げされています。
屋根の雨漏り修理等に備えて火災保険に加入されている方は、ご注意ください。

2年間で約14%の値上げ

火災保険の保険料率は、「純保険料率」と「付加保険料率」の2つで構成されています。純保険料率とは、事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる部分のことです。付加保険料率とは、保険会社が保険事業を行うために必要となる経費に充てられる部分のことです。

今回(2021年)の値上げは、純保険料率を算出する際の指標となる「参考純率」が平均4.9%値上げされることが決定したことによります。参考純率は、損害保険各社でつくられる損害保険料率算出機構で作成され、金融庁に届け出されたものです。

今回の保険料値上げの算出根拠となる2018年には、大阪などでの台風被害があり、1年間で1兆5000億円超の保険金の支払い実績がありました。このような巨額な保険金の支払いの影響を受けて、収支の均衡を図る必要性から参考純率の引き上げが行われます。

各損保大手は、前回と同様に6~7%の値上げを行う見込みです。

引用:損害保険料算出機構

Q1 参考純率とはなんですか。
参考純率とは、料率算出団体が算出する純保険料率のことです。【保険料率の算出】
純保険料率とは、保険料率の構成要素のひとつであり、事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分のことです。このほか保険料率には付加保険料率があります。付加保険料率とは、保険会社が保険事業を行うために充てられる部分のことです。

会員保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使用することができます。付加保険料率部分については、会員保険会社が独自に算出します。
参考純率に使用義務はありませんが、会員保険会社が認可申請または届出を行った保険料率のうち、参考純率を使用している部分については、金融庁長官が審査するにあたり、「保険料率の3つの原則」に適合していることを勘案して審査されます。【損害保険料率算出団体に関する法律 第9条の2第4項】

なお、料率算出団体が参考純率を算出することができる保険の種類は、自動車保険、火災保険、傷害保険、医療費用保険、介護費用保険です。【損害保険料率算出団体に関する法律 第3条第4項 および 損害保険料率算出団体に関する内閣府令 第3条】

地震保険も値上げ

地震保険料も値上げになる地域があります。
建物の所在地や構造などにより異なりますので、地震保険基準料率表をご覧ください。なお、実際に適用される保険料の詳細は、各保険会社にお問い合わせください。

加入中の火災保険は値上げ対象?

火災保険料が値上げとなるのは、基本的には保険料改訂後(2021年1月以降)に開始となる契約が対象となります。その為、2020年中に契約を開始すれば、現行の保険料が適用されます。
その際は、長期的な契約もご検討ください。今後も自然災害が続く場合は、再度の値上げも考えられます。

台風や地震に強い屋根へ

現在、度重なる自然災害を受けて地震や台風に強い屋根の工事方法がルール化される見込みです。詳しくは、下記記事をご覧ください。

【ご注意】現時点で修理やリフォームをされる方は、工事業者に「ガイドライン工法」をご指示ください。
2020年11月16日時点では、修理やリフォームの場合、古い(現行の)工事基準で、災害に弱い工事が行われてしまう可能性がある為です。また、改正後も新築以外は古い基準での工事が可能になる(既存不適格)見込みですので、ご注意ください。

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