実家・空き家の解体費用について　京都府の補助金・固定資産税について

実家・空き家解体の固定資産税

土地や家屋を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。
住宅やマンションなどの居住できる建物の敷地である「住宅用地」には、特例措置が適用されるため、例えば固定資産税の課税標準額は、面積200m2以下の部分までの住宅用地（小規模住宅用地）は6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は3分の1に軽減されます。

しかし、空家法に基づく勧告を受けた特定空家等の敷地や、居住のために必要な管理がなされていない場合などで今後居住する見込みがない空き家の敷地には、特例措置は適用されません。

実家・空き家解体の補助金

京都市の場合は、以下の補助金がありますが、比較的適用条件は厳しく設定されています。

京都市空き家活用・流通支援等補助金

令和5年度は中止されています。

老朽木造建築物除却事業

以下のいずれかに該当する建物に対し、上限60万円（補助率1/2）が補助されます。
詳しくは京都市HPをご覧ください。

• 袋路（幅員4メートル未満の行き止まりの道）に接している
• 幅員1.8メートル未満の道にのみ接している
• 建築基準法上の道路に接する部分が2メートル未満である
• 優先地区※1に存する幅員2.7メートル未満の2項道路※2に接している
  ※1　優先地区：柏野学区、翔鸞学区、仁和学区、正親学区、出水学区、六原学区
  ※2　二項道路：建築基準法第42条第2項の規定に基づく道路
• 密集市街地又は細街路の防災性及び住環境の向上を目的として行う総合的な計画の用地の一部として利用するもの

実家の相続放棄

「どうせ相続放棄するから修理しない」とお考えの方もあるかもしれません。

しかし、空き家の引き取り手が現れるまで、責任は無くならない可能性があります。

民法940条　相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

相続土地国庫帰属制度

令和5年4月27日から相続土地国庫帰属制度が開始しましたが、建物がある土地は対象外です。

詳しくは相続土地国庫帰属制度（法務省HP）をご覧ください。