実家・空き家の解体費用について 京都府の補助金・固定資産税について
実家・空き家解体のメリットとデメリット
実家・空き家解体のメリットとデメリットは以下のとおりです。
解体のメリット
- 空き家管理の手間から開放される（近隣の安全性が確保される）
- 「古家付土地」より高く早く売却できる
空き家を解体する最大のメリットは、空き家を管理する手間から解放されることです。
空き家を所有していると、建物や庭の管理を定期的に行う必要があり、放置してしまうと近隣住民や役所から苦情が来てしまいます。
また、瓦等が飛散し損害が発生した場合は、被害者に対して賠償責任が生じる場合があります。
民法 第717条(工作物責任) 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
空き家を売却する際も建物を解体しておくことはメリットがあります。
一般的に老朽化した建物が建っている土地より更地の方がより早く、より高い価格で売却することができるます。
これは不動産の購入を検討している方にとって、老朽化した空き家が建ったままの状態である場合、建物の解体にかかる費用や時間、手間を負担しなくてはなりません。
その為、そのデメリットを不動産購入者が避けます。
解体のデリット
- 固定資産税の減税が適用されなくなる
- 解体業者の選定が難しい
土地や家屋を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。
住宅やマンションなどの居住できる建物の敷地である「住宅用地」には、特例措置が適用される為 、例えば固定資産税の課税標準額は、面積200m2以下の部分までの住宅用地（小規模住宅用地）は6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は3分の1に軽減されます。
しかし、空家法に基づく勧告を受けた特定空家等の敷地や、居住のために必要な管理がなされていない場合などで今後居住する見込みがない空き家の敷地には、特例措置は適用されません。
実家・空き家解体の業者の選び方
- 解体工事業の許可がある業者かどうか確認
- 安すぎる見積書がでてきた場合に注意
家の解体には、解体工事業（建設業の一種）の許可が必要です。
この許可は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムから検索できます。
また、安過ぎる見積書には注意が必要です。
解体工事は工事を行う人の人件費、解体して出た産業廃棄物の処分費、解体に使用する重機などの費用から構成されます。言い換えると、お給料・ゴミ代・機械代ですので、構造的に安くすることが難しいものです。
中には不法な手段を使って費用を安く済ませている企業もありますので、見積もりが安過ぎる場合は、その理由、そして何が含まれていて、何が含まれていないのか、事前に確認してください。
